在留外国人に対する基礎調査の結果が公開されました。

令和4年8月 出入国在留管理庁から「令和3年 在留外国人に対する基礎調査」の結果が公表されました。


この調査は、在留外国人の置かれている状況及び在留外国人が抱える職業生活上、日常生活上、社会生活上の問題点を的確に把握し、外国人に関する共生施策の 企画・立案に資することを目的として実施されました。 外国人材を扱うロータス協同組組合としても、非常に興味深い結果がでておりますので、抜粋して下記にご紹介いたします。

令和3年度 在留外国人に対する基礎調査-主な結果①(回答者属性・生活環境全般の満足度)-

■ 回答者の国籍・地域は、「中国」(28.8%)、「ベトナム」(16.4%)、「ブラジル」(11.5%)の順に多い。

■ 回答者の在留資格は、「永住者」(29.0%)、「技術・人文知識・国際業務」(14.4%)、「技能実習」(12.1%)の順に多い。

■ 日本での生活に満足している者(「満足している」+「どちらかといえば満足している」)は、87.8%(令和2年度調査と比較すると、   4.2ポイント増)。 また、日本語能力が高ければ高いほど、同割合は大きくなる傾向にある。

令和3年度 在留外国人に対する基礎調査-主な結果②(日本語学習・生活オリエンテーション)-

■ 日本語学習に関する困りごとは、「日本語教室・語学学校等の利用・受講料金が高い」(15.0%)が最多(令和2年度調査と比較す   ると、8.3ポイント減)。 日本語能力の高くない者(「日本語での会話はほとんどできない」・「基本的な挨拶の会話はできる」)に限ると、    「日本語の学習をしていない」が最も多く、 「無料の日本語教室が近くにない」の割合も全体と比較して高い。

■ 日本で生活する上で必要となる情報に関するオリエンテーション(生活オリエンテーション)を「受けたことがある」は全体の35.6%。

■ 日本での生活に困らないために知っておいた方が良いと思う情報は、「税金」(57.1%)、「年金・社会保険」(56.9%)、「医療・福祉」   (54.5%)の順に多い。

令和3年度 在留外国人に対する基礎調査-主な結果③(情報入手・相談)-

■ 情報入手時や相談時に利用する通信手段(インターネット関係)は、「有料のインターネット環境(自分でプロバイダー契約)」が88.6%   で最多であるが、「無料の インターネット環境(公共施設のWi-Fi等)」のみも5.7%存在。

■ 公的機関が発信する情報の入手先は、「日本語のテレビ・ラジオ・新聞・雑誌」(47.9%)が最多。

■ 公的機関が発信する情報の入手に関する困りごとは、「多言語での情報発信が少ない」(34.1%)が最多(令和2年度調査と比較   すると、0.3ポイント増)。

■ 公的機関に相談する際の困りごとは、「どこに相談すればよいか分からなかった」(31.5%)が最多。同回答は、「技能実習」や「留学」   では4割を超える。

令和3年度 在留外国人に対する基礎調査-主な結果⑤(ライフステージ・ライフサイクル②)-

■ 仕事の困りごとは、「給料が低い」(35.6%)、「採用、配属、昇進面で日本人と比べて不利に扱われている」(12.6%)、「休みが取りに   くい」(11.9%)の順に多い (令和2年度調査と比較すると、いずれも増加)。

■ 年金制度・介護保険制度の困りごとでは、「制度の詳しい内容がよくわからない」が4割超で最多。また、手続等の相談に関して困りご   とを抱える者も一定数存在。

令和3年度 在留外国人に対する基礎調査-主な結果⑥(ライフステージ・ライフサイクル③)-

■ 病院で診察を受ける際の困りごとでは、「どこの病院に行けばよいか分からなかった」が22.8%で最多。「留学」に限ると、同割合は4割   を超える。

■ 住居探しにおける困りごとは、「家賃や契約にかかるお金が高かった」(19.2%)、「国籍等を理由に入居を断られた」(16.9%)、   「保証人が見つからなかった」 (15.1%)の順に多い。特に、「留学」や「技術・人文知識・国際業務」についてみると、同項目はいずれ   も全体より10ポイント以上高くなっている。

令和3年度 在留外国人に対する基礎調査-主な結果⑦(社会参加・差別・その他)-

■ 社会参加の現状では、「参加したいと思うが、参加したことがない」が最多(39.9%)。その理由では「どのような活動が行われているか知   らない」が6割超で最多。

■ 差別を受けた場面では「家を探すとき」(20.6%)が、差別等に関する要望では「外国人と日本人との交流の機会を増やす」(47.6%)   が最多。

■ 孤独感が「しばしばある・常にある」は6.7%(⇔ 令和3年人々のつながりに関する基礎調査(内閣官房)(調査対象:全国の満16歳   以上の個人:2万人)では 4.5%)。「日本語での会話はほとんどできない」に限ると、14.8%と割合が2倍以上高くなっている。

■ 支援に関して望むこととしては、「どこに相談すればよいかを適切に教えてくれる」が48.0%で最多となっている。


詳細はこちらから : 在留外国人に対する基礎調査 | 出入国在留管理庁 (moj.go.jp)




上記調査結果を考慮し、ロータス協同組合では下記5つのポイントに重点をおいた取り組みをしております。


1.技能実習のスタートポイントとなる送り出し機関の厳選なる審査と選定

国内の雇用環境、母国の人材募集環境、世界情勢に合わせ、最適な送り出し国・送り出し機関を選定します。 


2.実習生が安心・安全に暮らせる住環境を提供します。

組合員様と連携し、賃貸アパート・寮を確保します。  


3.入国後の日本語教育に注力。 

無料・公共の日本語学習サービスをプログラム化・自立学習のすすめ。全実習生 JLPT N3 の取得を目指します。


4.実習生を孤立させません。

職種・在留資格・受け入れ企業毎にチャットルームを開設。24時間365日常時接続しています。


5.実習生の健康を守ります

母国語サポーター常駐。マロニエ.comと協業。地域医療施設と連携します。 

閲覧数:11回0件のコメント

最新記事

すべて表示